プロジェクトの特徴

ASSYstar's Project(アシスターズプロジェクト)とは

「この景色、あの人と一緒に見たい」「この美味しいお店に、あの人も連れてきたい」
公共の施設ではバリアフリー化は進んでいるものの、
ベビーカーや車いす利用者、ご年配の方、様々な障がいのある方と遠くに旅したり、
好きなお店に行ったりすることは、日本では、まだまだ難しい場合が少なくありません。
一方、欧米に目を向けると、いかなる人でもその気になれば、旅やアウトドアを楽しんでいたりします。
山や海、バリアフリー化が難しい歴史的な遺跡でさえも。
人の手やアイデアや、そして、少しの勇気が、いとも簡単にそのバリアをクリアしているのです。
年齢、国籍、性別、病気や障がいの有無に関わらず、だれもが自由に、行きたい人と、行きたい場所へ。
この「アシスターズプロジェクト」は、
できないとあきらめている人、困難を抱える人々をアシストするプロジェクトです。
お互いの立場を尊重し、ともに人生を楽しめる環境を日本中に広めたい。
“ 世界基準のユニバーサルな価値観”を、もっと日本に。
そういった思いから、このプロジェクトは生まれました。
個人にできることもあります。でも、たくさんの企業・団体、店舗・施設、学校など、
様々な立場の方のチカラを合わせれば、もっと多くの人々に呼びかけていくことができると思います。
さぁ、日本中のだれもが、ASSYstarとなり、勇気を持って「I’m ASSYstar.」と呼べる社会を。

ASSYstar とは

人はコトの大小に関わらず様々な困難を抱える可能性をもっており、困難な状況はいつか誰にでも訪れます。その困難と向き合う人々に対し、『必要と思うことを自ら考え、アシストする』のがASSYstarです。

メッセージの表現方法

原則としてアシスターサインをベースに、アシストされる側、する側の双方へのメッセージ発信を同時に行います。

お互いの立場を尊重し、HAPPYで明るい関係を表現します。

アシストされる側へのメッセージ例:行きたいところを、あきらめない。/やりたいところを、あきらめない。/なりたい自分を、あきらめない。

アシストする側へのメッセージ例:I'm ASSYstar/we are ASSYstars/わたしの手は、だれかの翼。/あなたの手は、だれかの翼。

そして社会へ向けて発信するメッセージは
“ 世界基準のユニバーサルな価値観”を、もっと日本に。
オリンピック、パラリンピックを控える今、日本人の価値観を世界に通用するものに変えていこうではありませんか。

アシスターサイン

 

アシスターサイン

わたしの手は、だれかの翼。

The hand of mine is a wing for someone.

多様な立場の人々が多くの選択肢を持ち、
自由な人生を楽しんでもらいたいとの思い、
そして、人の手と少しの勇気が、
あなたや、あなたの大切な誰かの翼となり、
人生が希望に満ちたものであってほしいとの
願いからこのアシスターがデザインされました。

偏りのない、ユニバーサルな社会。
それを作るのは、
モノでも、限られた人でもありません。
人の手と、少しの勇気。
それと、ちょっとしたアイデアを持ち寄れば、
誰もが自由に人生を楽しめる選択肢は
無限に存在します。

このアシスターは、アシストを必要としている人へ、
積極的にアシストする気持ちがあることを
意思表示するサインです。

アシストする対象者

できないとあきらめている人、困難と向き合う人々をアシストするプロジェクトであり、お互いの立場を尊重し、ともに人生を楽しめる環境を日本中に広めることが目的です。

したがって、対象はとても広いです。
お年寄りも、身障者も、ベビーカーのママさんも、アレルギーの方も、認知症の方も、日本を訪れる外国人の方も、ワンちゃんを連れて外出する方も対象となります。

障害者差別解消法が2016年4月より施行されましたが、私たちは権利や義務を主張したり、平等を声高に求めるものではありません。バリアフリーの設備が無くても、人の手と着想で、ともに人生を楽しめる環境を広めていきたいと考えています。

なぜ、ASSYstarとしたのか

アシスターには介助(アシスト)を行う人という意味がありますが、本来のAssisterとせず、ASSYstarとした理由は、人間社会は様々な立場の人が構成する集合(assemblyの省略形としてのASSY)であり、一人一人がかけがえのない存在(star)として、お互いの立場を尊重し、誰もが人生を楽しめる社会となることを私たちは目指しているからです。

社会的背景

ユニバーサルな社会づくりに向けて、私たちも意識を変えていく時代へ

前回の東京オリンピックは戦後日本の躍進に大きく貢献しました。2020年東京大会は日本が成熟するための新たなフェーズへのきっかけとなることが期待されています。開催に向け、ユニバーサルな社会づくりへの動きも始まり、国が主導となった環境や制度が次々整っていくことは明らか。それに伴い、私たち個人の意識も変えていかなくてはなりません。ユニバーサルな意識や行動が当たり前になる時代は、もう目の前です。

2020年オリンピック・パラリンピック開催

オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典だけでなく、国際社会へのメッセージ発信の機会でもあります。2012年のロンドンオリンピックは「五輪史上最も環境に配慮したグリーンな大会」として、国際規格 「ISO20121イベントの持続可能性に関するマネジメントシステム」の認証取得までしたほど。今回の東京オリンピック・パラリンピックでは、科学技術力の活用を軸に「持続可能な社会」「安全・安心な社会」「高齢者・身体障害者に優しい社会」「おもてなしの国、日本」「皆がワクワクするオリンピック・パラリンピック」といったテーマが提示できると文部科学省は述べています。 なお、東京オリンピック・パラリンピック競技大会招致段階で作成した立候補ファイルでは、コンセプトの一つに「全ての人を差別なく社会に取り込み、障害者のニーズと興味に思いをはせることで、より良い世界を築き、社会全体により明るい未来をもたらすことができる、というメッセージをパラリンピック競技大会を通じて示すこと」と挙げられていました。パラリンピックの開催によって、身体障害者やその家族たちと社会が、能動的にもっと深くつながるために必要な技術やサービスの開発が積極的にされれば、新たな市場が生まれ、生活背景の異なる多様な人々が共に人生の質を向上させることを示す良い機会ともいえるでしょう。

日本を訪れるインバウンドの状況

観光立国を目指し、「ビジット・ジャパンキャンペーン」が2003年に政府の旗振りでスタートして以来、10年目にしてようやく目標としていた年間の国際観光客到着数(以下インバウンド)1000万人を突破(日本政府観光局統計)しました。和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことやクールジャパン推進、また、このところの円安などにより、追風が吹いていることも事実です。2015年には1973万7千人に達し、政府は東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、2020年のインバウンド目標値を一気にその倍である4000万人の大台へと引き掲げました。

障害者差別解消法を制定

障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成28年4月に施行されます。法は、行政機関等及び事業者に対し、必要かつ合理的な配慮(以下「合理的配慮」という。)を行うことを求めています。合理的配慮は、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたもので、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組で、その実施に伴う負担が過重でないものを意味しています。  障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為を行ってはならず、合理的配慮が求められています。例えば、障害を理由にサービスの提供や入店を拒否してはいけません。また、求めがあれば、店舗や施設といった受け入れ側は、筆談や読み上げなど、ちょっとした配慮をしなければなりません。この法案制定は、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環でもあります。条文は こちら をご覧ください。

地方創生がスタート

2014年9月3日、地方の人口減少・東京への一極集中・超高齢化といった、日本が直面している問題解決に向けた中長期ビジョンを策定する新組織「まち・ひと・しごと創生本部」を政府は設置しました。各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生していく「地方創生」が目的。これまでの支援策などに見られた画一な対応ではなく、自治体側から提案できる制度を設けたことが特徴です。計画が認定されれば、同時に関連省庁所管の計画も認可するという仕組み。これによって自治体への権限移譲や規制緩和がなされれば、地域の活性化や観光事業の創出にもつながると見られています。